メディヴァの企業向けコンサルティングは、現在ヘルスケア分野で活躍されている企業と今後参入を考えている企業の双方を対象としています。メディヴァの主要メンバーの前職であるマッキンゼー社の手法を用い、市場や顧客ニーズの分析から入り、事業やビジネスモデルの評価・構築、事業計画の策定を行ないます。

特色としては、ヘルスケア分野の知見を活かし、短期間で成果を上げられることと、医師を含め業界内の各種プレイヤーとの橋渡しが可能であることです。対象分野は下記の通りです。

(1)ヘルスケア市場における市場調査
(2)ヘルスケア関連事業におけるビジネスモデル、事業計画の策定
(3)ヘルスケア関連事業の評価、買収支援

※ヘルスケアとは、医療機関（企業立病院、診療所等）、製薬、医療機器、介護、ヘルスケア関連食品（サプリメント等）、保険、金融・ファンド、流通（医療関連卸、通販等）、不動産（遊休不動産の有効活用、メディカルモールの開発等）、対医師関連事業（紹介業、物販等）、等を指しています

メディヴァの自治体向けコンサルティングとしては、自治体にとって非常に重要な要素である「地域医療計画」、「病診連携ネットワーク」、「健康づくり活動」の策定と自治体立病院の評価、支援等を行ないます。例えば、自治体立病院の支援においては、その病院が地域で果たすべき役割の明確化、許容出来る赤字幅の定義、経営の改善、医師やスタッフの採用支援等も行ないます。幅広いご支援が可能なので、詳しくはお問い合わせ下さい。

大阪市の市民病院では、1960年代より累積欠損金と不良債務が積み上がり、2005年には342億円の累積欠損金と116億円の不良債務が存在する。このような経営状態に対して総務省より5年間で116億円の不良債務を解消しなければ、新規起債を許可することができないとの通知があった。このままでは立て替えや医療機器の新規導入ができなくなるとのことで、メディヴァに経営分析の依頼があった。

メディヴァは大阪市内の医療に関する市場分析を行うとともに、内部の収支に関する経営分析を行った。また、一般的な公的病院、および民間病院の比較により、適正繰入金の額を算出した。収益に関しては、病床稼働率が同規模病院と比べ低いため、病院収益が低い一因となっていたことを確認。実際に、大阪市の病床数は、基準病床数比で約149％とかなり病床過剰地域となっていた。支出に関しては、不採算科目の標榜や、高額な給与水準、委託費などが大きく関与していたことが分かった。メディヴァは先に導き出した収入と支出の数字だけでなく、市民病院としての存在意義（小児科、産婦人科などの低収益だが、地域医療にとっては不可欠な機能を担う必要があること）も考慮し、適正額を算出した。

その結果、大阪市の市民病院では、科目の見直しによる効率化や、民間医療機関並の給与水準での適正化を図ったとしても、13.4億円の繰入金が必要になることを導き出すことが出来た。 （参照：http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000013/13265/hp_bunseki.pdf）

現在は、病床削減や小児・救急医療機能の強化を中心とする市立病院の再編計画（2010〜2014年の5カ年計画）を厚生労働省に提出中。

自治体病院である市立M病院は、毎年8～10億円の赤字を計上しており、早急な経営再生の対策が求められていた。市は民間の力を活用して自治体病院を経営改善する「指定管理者制度」を導入。メディヴァは指定管理者に選定された医療法人と共に、M病院の経営再生に取り組むこととなった。

当プロジェクトでメディヴァが取り組んだのは「財務分析」と「職員の意識改革」。財務分析では、 外部のベンチマーク指標を用い、M病院と他院ベンチマークとのパフォーマンスの乖離から、改善すべき数値目標を設定した。
職員の意識改革では、「院内の内向きの考え」に縛られていた職員を、「院外の市場に向けて」行動を促すことを支援した。路上での住民聞き取り調査を実施をサポート。住民からの厳しい意見を目の当たりすることで、職員の間に「危機意識」が芽生えるきっかけとなった。これにより、PR活動の重要性が認識され、内覧会の実施、近隣医療機関への積極的な挨拶まわりなど、次への行動を促す一助となった。

M病院は現在も経営再生に向けて多くのことに取り組んでおり、まだ改善の途に就いたばかりである。しかし、メディヴァが支援した取組みを通して、積極的な気持ちが芽生えた（モチベーションが向上した）職員にとって、経営再生は決して難しいことではない。

メディヴァが長野県町立病院の医師募集支援に携わったのは平成17年の冬。そのころ病院は、常勤医師3名が退職し、常勤医師が4名に減少。土曜日休診、救急指定病院の返上するなど、十分な医療を提供できない危機的な状況に陥っていた。

メディヴァが最優先で取り組んだのは、“PR（情報発信）の強化”。医療業界が特殊といわれているが、医師が新しい就職先を決めるのに必要な情報、手段は、一般の方が就職先を決める際の考え方と同じである仮説を立てた。 メディヴァが医師へのヒアリングを通して検証した結果、何らかのきっかけで知った病院が、どんな診療を行っているか？どんな方が働いているか？　など働き先を検討するのに必要な病院情報は、“HP（ホームページ）”を通して入手することが分かった。

そこで、メディヴァは、HPの見直しに着手。病院がある地域をイメージさせるデザイン、色合いを採用。職場の雰囲気が分かるようにスタッフの画像、コメントを掲載。医師の方が、仕事だけでなく研究、趣味、家族、生活全般にも注力できるような働き方を掲載、などHPの見た目とコンテンツ（発信情報）を刷新した。また、病院パンフレットの刷新、専門誌への広告掲載なども行った。

結果、平成18年、19年の2年間で7名の常勤医師の採用に至った。もちろん、HPリニューアルだけでなく、病院職員の方々が医師の採用に向けて、日々努力していたことも大きい。しかし、HPのリニューアルにより、病院からの充実した情報発信が医師採用に繋がった一因であることは間違いない。