昨今の医療制度改革により以前にも増して、病院の経営は困難になっています。メディヴァでは、豊富な病院コンサルティングの実績と自らが医療機関経営に深く関わってきた経験を生かし、病院の経営再生を実施しております。
病院経営の再生については、事業デューデリジェンスの実施は入口にすぎません。メディヴァでは、再生を実現するために3つのアプローチ手法を駆使して取り組んでまいります。3つアプローチ手法とは、以下の通りです。

(1)外科的アプローチ（資産整理、財務整理、金融機関交渉等）
(2)内科的アプローチ（業務改善、スタッフ入替、機器等の整備等）
(3)漢方的アプローチ（モチベーション向上、組織風土の改善等）

また、メディヴァは病院再生に当たって、その病院の存在意義の再定義からスタートすることとしています。つまり、対象となる病院は本当に地域で必要とされているのか、また地域で医療を提供することの意味合いは何かということを、再生が始まるときに整理いたします。その結果、決して楽ではない経営再生の道のりを、自信を持って進めていくことができるからです。一度、経営が傾いた医療機関である以上、理念と哲学をもって経営をすることが、再生の近道であると考えています。

事業収益が大きく悪化していたクリニックを、2007年に医療法人プラタナスが事業譲渡を受けた。
メディヴァは外部のコンサルタントとしてではなく、実質的に自らが経営責任をもって「事業運営」を行うことを決定。メディヴァは当プロジェクトでは、内外に関わるほぼ全てのプロセスにおいて、改善・強化を実施。下記6つの施策に取り組んだ。

結果、経常利益は赤字から黒字へ転換（引き継ぎ当初は毎月２千万円の赤字、21年度は毎月数百万円の黒字）。顧客数は新規・既存共に増加となった。
顧客の健保組合は35件（19年度）から72件（20年度）へ増加した。
また、クリニックは「女性専用クリニック」としてのブランドを確立し、各種メディアに取り上げられる機会も増えた。
ホームページ閲覧数も増加し、ページビューは７万PV/月を超えるに至った。

メディヴァが、民事再生にともなう上妻病院の再生スポンサーとして選定されたのが2年前の平成19年。そのころの病院は想像以上に厳しいものだった。常勤医師の高齢化が進み、給料目当てであまり積極的に働かない非常勤医師が中心となっていた。また看護師も高齢化のみならず他の医療機関で問題を起こした方を何人も採用してなんとか基準を満たしているという状況だった。厳しい状況は収支実績にも表れていた。当時、月1,500万円の経常赤字を垂れ流している有様だった。

メディヴァがまず取り組んだのは「スタッフの意識改革」。スタッフのヒアリングから開始し、スタッフの職場に対する現状を認識。問題の多いスタッフ（非常勤医師含む）には業務改善を要望し、我々が望むレベルを提示。その中で改善が見られない方にはお引き取り頂き、代わりに新規の採用を行うなどを実施した。

最初は、話し合いさえできなかった経営陣とスタッフだったが、新規スタッフの採用ともに、病院を永続的に発展するために就業規則などのルールづくりを進めたこと、病院の経営数値を公開し、現状と将来の病院のあるべき方向性を明示し、各部署が果たすべき役割と方向性を数値目標も交えながら議論した、ことでスタッフの気持ちの中に変化が芽生え、一体感が醸成された。

これらの活動によって、業務は少しずつ落ち着きを取り戻し、スタッフ間のコミュニケーションも改善。そして、患者様の受け入れも増えた。改善は収支実績にも表れていた。メディヴァが関わった当初、月1,500万円の経常赤字だった病院は、平成21年度には経常黒字で安定化するまで改善するに至った。

S病院が経営不振に陥ったのは、メディヴァが支援する前にも一度あった。先々代の院長の相続時に債務の大半が発生し、医療法人が債務をかぶる形になった時。その時は銀行の支援で何とか危機を避けることが出来た。
しかし、その後も病院の経営は回復せず、返済が滞り、現金不足にも陥ったため、銀行から今後の病院についての当社に相談があった。

メディヴァが当プロジェクトで取り組んだのは、「実現性の事業計画の作成」と「病院と銀行の橋渡し」。関係者へのヒアリング、市場調査等を進めた結果、どうあがいても返済は難しいことが判明。銀行側は倒産も止むなし、病院側は何とか再建を目指したい、と双方の意見は対立した。そこでメディヴァは病院と銀行の双方が納得できる手段を模索。メディヴァは病院側と交渉、病院側は土地の整理（売却）を前提とした再建方針に方向転換することとなった。メディヴァは病院機能を維持する事業再生計画を策定した。

結果、銀行側も当事業計画に納得。Win-Winの交渉が成立することとなった。その後、事業再生計画に基づき、駐車場と事務棟を売却。返済の前倒しと共に浮いた資金を、事業再生に活用し、事業を軌道に乗せつつある。

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