メディヴァ代表大石佳能子による連載コラム | 医療経済を斬る

不況下で財団法人が生き残るには

2009.03.23

景気の厳しい中、3月末に決算を迎え、大変な思いをしている会社が多いと聞きますが、弊社は12月に無事決算を終え、おかげさ まで前年度も増収増益を達成できました。

景気の厳しさは企業だけではなく、各界に及んでいます。 「日米医学医療交流財団」(http://www.janamef.or.jp/)という 財団法人があり、私はそこの評議員を勤めさせて頂いているのですが、先日の土曜日、役員会に出席しました。同財団はご存知の方も多いと思いますが、米国へ留学する医師、看護師の支援を行なうことを目的としています。奨学金を付与する他、米国から専 門家を招いたセミナーを開催したり、留学関係の出版物を出したりしています。

同財団の場合、奨学金を含めた運営費用を基本的には寄付で賄っていたのですが、このご時世に寄付額が激減してしまいました。また、貯めていた資産は、市場と連動して目減りしてしまいました。今すぐどうこうという程のピンチではないのですが、長期的には 非常にまずい状態であることは否めません。多分このような状況に陥っているのは、同財団だけではなく、日本中の財団法人が同じような状況にあるのだと思います。

ただ、このような状況下で、単に嘆いていても仕方ありません。実は不況であることは、コストカットのチャンスでもあります。例えば都心のオフィスビルの空室率が目立つ中、賃料を大幅に下げることの出来る時期です。

また幸いなことに、同財団の場合は「収益事業」をやろうと思え ば、やれるネタが豊富にあります。過去に留学に送り出したキラ 星のような人材もいますし、その方々を通して豊富なコンテンツ にもアクセスできます。財団は一般的に収益事業を避ける傾向にありますが、財団が収益 事業を行ってはいけないという法律がある訳ではなく、むしろ財 団の目的に合致したものであれば、積極的に推進すべきものです。ただ、多くの財団の場合は中途半端な気持ちで中途半端な体制で収益事業に取組む結果、「収益事業」どころか「大赤字事業」が 出来上がります。

日米医学医療交流財団の「収益事業」はまだ具体的には計画が始まっていませんが、日本の医学、医療は、反面教師的な意味も含め諸外国から学ぶべきことが多く、今後様々コンテンツを活用し
 た事業化が楽しみです。私も微力ながら力を貸したいと思っていますので、また面白いト ピックスがあればご報告させてください。

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