４月の診療報酬改定における一番のトピックスは「後期高齢者医療制度」ではないかと思われます。
　発表と共に名称が「長寿医療制度」に変わり、年金問題に引き続く形で
　保険証が届かないという事務ミスが相次ぎ、その後も抗議が相次ぎ、
　いずれ廃案になるのではないか、とまで思われるほどです。
　
　今回の「後期高齢者医療制度」に関しては、高齢者が重複受診をして
　却って健康を害さないよう主治医を決める、であるとか、支払能力のある高齢者には
　保険料を負担頂くであるとか、考え方としては評価されるべき点も多くあった
　と思うのですが、作り込みが粗雑であった、根回しが不十分であったことが
　決定的な落とし穴だったと思われます。

　一方、本制度の問題として「高齢者から（天引きで）保険料を徴収する問題」、
　「主治医制等の医療制度の問題（受診機会が得られないのでは？）」、
　「診療報酬の問題（安すぎる）」、「事務ミスの問題（保険証が届かない等）」、
　「名前の問題（高齢者に失礼だ！）」が混在して語られていることには、大きな違和感を覚えました。

　根源的な問題は、現状の医療保険制度が財政的に限界が来ていることだと思います。
　７５歳以上の高齢者は人口の約1割であるのに、使用する医療費は全体の３分の１。
　しかも全体が３.２％で伸びているのに対し、５.７％の伸びを見せています。
　今後高齢者が増えていき、現行の医療保険財源では「保たない」なかで、
　高齢者にも負担をして頂く、ある程度受診制限をするなどの「荒技」を使わないと、
　限界に来ているということではないでしょうか。

　「後期高齢者医療制度」は問題があるにしても、現行の枠組みを是とするのであれば、
　同じくらい「荒技」的な代替案が必要となります。
　「後期高齢者医療制度」の是非を問うことも必要かもしれないですが、今本当に必要なのは、
　安心して良い医療に掛かり続けるためには、「本当に幾らの財源が必要なのか」、ということを
　本格的に検討することと、それをどう確保するかをゼロベースで考えることではないでしょうか。

　先日、私の前の職場であるマッキンゼー社がシンガポールで開催した、
　アジア６カ国（日本、韓国、中国、シンガポール、インド、オーストラリア）のヘルスケア会議に
　出席させて頂きました。
　そこで同社が発表していた試算によると、高齢化や医療技術の進歩により、
　今後必要となる医療費総額は、２０２０年には６２兆、２０３５年には９２兆と
　政府の予測を上回るとのことです。その金額を現在と同じ財源に頼るとすると、
　収入増を見込んでも２０２０年には１９兆、２０３５年には４３兆円が足らなくなるそうです。
　この差分を税金で埋めるか、民間保険で埋めるかは議論があるところですが、
　「診療報酬の適正化」で達成できるような生半可な金額ではないことを理解しつつ、
　現実的な方策を探る事が必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。