新築・改築・増築など建築に関わるコストは莫大な金額となるために、検討には慎重になることと思います。今回は、設計者の選定から施工業者の選定、経済状況の違いによる建築費について述べたいと思います。

まずは新規開業や建替えでは、どの設計者や施工業者へお願いすればよいか？その選定基準はどういったもので判断すべきか？というと、設計者を依頼できる業者は大きく分けると専業と兼業に分かれます。

専業は設計を専門としている業者であり、設計を行い、図面通り工事が行われているか現場監理を行います。業者としては、建築設計事務所やデザイン事務所（空間デザイナー等）があります。建築設計事務所は設計の専門家であり、医療に特化した設計者等がおります。デザイン事務所は建築士の資格を有しておりませんので、申請を要さない工事（内装のみの工事など）や意匠デザイナーとして依頼することが可能です。

兼業は設計と工事を兼業している業者であり、設計から工事まで一貫してお願いすることができます。業者としては、ゼネコン・工務店・ハウスメーカーなどがあります。どの業者も設計部門などがあり、建築家が設計を行っております。

業者の選定方法においては、専業・兼業のどちらがいいというのは難しいところです。各会社によって医療設計への力の入れ具合やスタンスが異なるためにどちらが良いとは無いと思いますが、それぞれに特徴はあります。

専業の場合であれば、設計料はかかりますが設計の専門家たちが経験を持って設計を行います。工事の段階では監理者として図面通りに工事が行われているかや材料のコスト管理など工事に無駄が無いように監理を行います。

兼業の場合であれば、設計から工事まで一貫しているので施工者選定などの時間は省けますし、設計の意図を社内間で共有できますのでよりスピーディーに工事が進みます。また兼業の場合は工事を行う代わりに設計料は要らないというところもあります。しかしトータルコストで見ると設計料を無料としても専業と変わらない場合もあるので、設計料がかからないという所に執着しないほうが良いと思います。

どちらともそれぞれの特徴を持っておりますので、専業・兼業にこだわらず、

・設計者の作品が気に入るか？

・設計者との相性は良いか？

・安心して頼める会社か（能力・経済的理由など）？

・価格は適正か？

・想定しているコストで想定している作品が建築可能か？

等が大きな選定基準となると思います。設計料も大きな要因ですが、安心して依頼できる人かどうかも大きな要因ですので見極めた判断が必要かと思います。